1986-03-20 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
これも新潟陸運局の許可をいただきまして指定工場として活動をいたしております。これも農協間協同に入っております。 いま一つ、一番大きな問題は、果樹の分野でのリンゴの銘柄統一と二農協の共同選果に入っておることでございます。
これも新潟陸運局の許可をいただきまして指定工場として活動をいたしております。これも農協間協同に入っております。 いま一つ、一番大きな問題は、果樹の分野でのリンゴの銘柄統一と二農協の共同選果に入っておることでございます。
運輸省の新潟陸運局と隣接陸運局とを統合する。郵政省の信越電波監理局及び北陸電波監理局と隣接電波監理局とを統合する。労働省公共企業体等労働委員会の沖縄地方調停委員会及び事務局沖縄支局と九州地方調停委員会及び事務局九州支局とを統合する。」という御提言をいただいておるところでございます。 私ども今まで五十九年度におきまして、運輸省の九陸運局と九海運局を統合いたしまして九つの地方運輸局をつくりました。
ただいま御指摘ございましたように、秋田、山形両県は、陸運局は新潟陸運局の管轄であり、海運局は東北海運局の管轄でありまして、その限りにおいて管轄区域が異なっておったわけでございます。
○柄谷道一君 私は、海のことを言っているのじゃなくて、従来、新潟陸運局に管轄の区分をしておったこと自体が問題があったということを指摘いたしておるわけでございます。実際の自動車を中心とする陸上運送の実態を見れば、経済圏は明らかにこれは仙台を中心とする東北経済圏でしょう。
現在、山形県と秋田県は新潟陸運局の管轄区分となっております。しかし、実態的には、両県とも経済圏としてもまた交通圏としても仙台を軸として活動いたしておりますことは実態御承知のところであろうと思います。したがいまして、現在の管轄区分は明らかに不合理であり、実態に乖離しているとして、私の手元にも多くの苦情や、また改善を求める陳情が寄せられております。
それから第二点の、秋田、山形の問題でございますが、御案内のように秋田県と山形県は、従来陸運の面では新潟陸運局の管轄でございます。また、海運の面では東北海運局の管轄ということで、管轄区域が異なった局に属しておったわけでございまして、今回の統合に際しましてこれをどうするかというのは一つの問題点でございました。
第二三〇二号） 四五五 同（山花貞夫君紹介）（第二三一九号） 四五六 元日赤救護看護婦に対する恩給法適用等に関する請願（戸井田三郎君紹介）（第二三〇三号） 四五七 元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願（柿澤弘治君紹介）（第二三三六号） 四五八 同（神田厚君紹介）（第二三五三号） 四五九 同（和田耕作君紹介）（第二三五四号） 四六〇 同（菅直人君紹介）（第二四七七号） 四六一 新潟陸運局
広田 幸一君 安恒 良一君 政府委員 運輸大臣官房審 議官 能代 健君 事務局側 常任委員会専門 員 村上 登君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国鉄列車ダイヤ改正に関する請願（第二〇〇号） ○新潟陸運局
同（永井孝信君紹介）（第二五四八号） 同（佐藤誼君紹介）（第二六二一号） 同（浦井洋君紹介）（第二六三七号） 同（上原康助君紹介）（第二六三八号） 傷病恩給等の改善に関する請願（海部俊樹君紹介）（第二六〇三号） 戦後処理問題として在外預送金に関する請願（愛野興一郎君紹介）（第二六〇四号） 同月二十五日 戦後処理問題として在外預送金に関する請願（小沢貞孝君紹介）（第二六五七号） 新潟陸運局
三郎君 中村正三郎君 吹田 愰君 三浦 隆君 木下敬之助君 ───────────── 四月十五日 国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号） 元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願（柿澤弘治君紹介）（第二三三六号） 同（神田厚君紹介）（第二三五三号） 同（和田耕作君紹介）（第二三五四号） 同（菅直人君紹介）（第二四七七号） 新潟陸運局
それから「運輸省の新潟陸運局を隣接陸運局に統合する。」という部会報告が出ております。 行政改革といいますのは、もともとむだを省いて国民生活に有効に役立てるもの、こういうふうに私たちは解釈をいたしておりますけれども、この統合や廃止対象になっております海運局、陸運局におきましては、そうした観点から現在むだがあるというふうに運輸省は見ておられるのでしょうか、どうですか。
御指摘のように、臨調の第二部会、第三部会の合同分科会の報告書の中に、近畿海運局と神戸海運局を統合すること、それから新潟陸運局を隣接陸運局に統合することということが指摘されております。現在まで陸運局、海運局という出先機関がございますが、いずれも現地の行政需要に対応しまして仕事をしておりますので、それなりの必要性を持っているものだというふうに私たちは理解しているわけでございます。
一方、いまお話にございました日東運送の免許申請の件でございますが、新潟陸運局に対しまして。昨年の九月に、長野県を事業区域とする一般区域貨物運送事業、限定でございますが、の免許申請も提出されております。それで、確かにこの事案につきましては、荷主であります宮原酸素店の労使紛争が絡んでおります。それが中労委において審議中でもございます。
それから管轄区域が違っておりまして、山形県、秋田県の場合には、陸運局は新潟陸運局の所管であるけれども、海運局の場合には東北海運局である、そういうような問題もございます。国民サービスに及ぼす影響等も考えなければなりませんので、引き続き検討することといたしまして、今回は見送ったわけでございます。
次に、県下におけるバス及び私鉄の運行の状況につきましては、新潟陸運局のまとめによりますと、新潟交通は千七百八十九キロの免許キロに対し、運転休止率は二十日、二十一日、二十六日の三日間平均一二・六％、越後交通は二五・四％、頸城自動車八〇・二％、蒲原鉄道三〇・二％、川中島自動車は新潟県内分で一七％であります。
私ども主として考えましたことは、従来からも言われておりましたが、申請書をお出しになる方々が非常にわかりにくいという問題、これを解決するのが一つのあれではないかということで、各陸運局におきます個人タクシーの免許に関する公示事項、こういうようなものを逐次改めてまいりまして、四十八年には新潟陸運局、福岡陸運局、東京、名古屋、大阪、広島におきましては、つい最近に公示免許基準等を改めてまいっております。
○小山一平君 総数に比べると、届け出の数というものは全く取るに足らないほどの数でございますが、新潟陸運局の所管の県はどの県とどの県ですか。
○小山一平君 この新潟陸運局は、県を幾つ持っておりますか。
宮城県の分だと秋田営林局が言っているのに、新潟陸運局がそれに免許を与えたというのはおかしいじゃありませんか。そういう違法をあなた方が平気でやりながら人々を苦しめているのです。こういうことははっきりしてもらいたい。 では自治省の行政局長に言っておきますが、地方財政計画や交付税の問題やいろいろな意味で、私は、前の地図でやっていますなんというのは違法だと思うのですよ。
新潟陸運局からの説明によれば、当面の問題点の一つは、過疎バス対策であり、昭和四十六年度では管内二十二社中十四社が赤字で、赤字額は四億円に達し、路線の維持も困難になっているが安易に廃止もできず、深刻な問題となっている。現在国は一応の助成策を講じているが、今後補助金等の大幅増額をはかる等、抜本的対策が必要であるとのことでした。
○野村政府委員 全国の九つの陸運局のうち、東京陸運局と新潟陸運局はそれを実施いたしております。他の七つの局は、まだ何月何日というところまで至っておりません。こういう実情でございます。
そういう行為はどういうふうに――おそらく自動車局から新潟陸運局に行って、新潟陸運局から山形の陸運事務所に行って、それから協会に行ったんでしょうか。協会と運輸省の、つまり何というんですか、陸運局とは非常に密着している、非常に大きなうわさがあるのですよ。悪いことをしているといううわささえもある。ハイヤー、タクシーの許可や何かでは非常に疑わしい局面に何回も立ったことが私はある。
新潟県バス協会の専務理事佐藤治四郎、同じく新潟県新潟陸運局の自動車部長。山形県バス協会の専務理事山崎清広。高知県バス協会の専務理事土生茂、高松陸運局整備部長。愛媛県のバス協会専務理事土岐道達、高松陸運局の鉄道部長。徳島県バス協会の事務局長細川実。熊本バス協会の専務理事吉田邦雄、これは佐賀県陸運事務所長であります。長崎県のバス協会の専務理事平山吉雄、長崎県陸運事務所長。
これは長野県の県交運の事務局がこういう調査をされておりまして、新潟陸運局、長野陸運事務所長に具体的に説明をして善処を求められておるわけであります。しかし、この段階ではその実態がなかなかつかめないとか、日雇いでなくて一定の長期の契約になっておればどうしようもないとか、何か暗に認めるようなうしろ向きの答えだけで、一向に改善の方向に芽が出ておらない。